みなさん、こんにちは。hana（@minimal000）です。
最近「ポイントサイト活動＝ポイ活」を通して収入を得る方が増えています。スキマ時間にアンケート回答やゲームをしたり、ネットショッピング、クレジットカード発行や証券会社の口座開設の前にサイトを経由するとポイントが貯まるので、利用されている方は多いと思います。
ポイントサイトで貯めたポイントは、現金や他社ポイント・電子マネーと交換できるので、ポイントもれっきとしたお金です。
以前ネットで「ポイ活 確定申告」と検索してみたら、ポイントの取り扱いがバラバラで、確固たる基準がわかりませんでした。
昨年も確定申告をしましたが、もしかしたらその後の基準が変更になったかもしれないと思い、改めて税務署に行って直接気になる点を聞いてきました！今回はポイ活の確定申告について皆さんにシェアします。
これからお伝えすることは、あくまでも私の地域の税務署職員の方から聞いたお話です。100%の正確さや確実性を保証するものではありませんので、参考程度にご理解ください。税金のことなので不安な点は一度、お住いの管轄の税務署に確認してください。
ポイントサイト収入の確定申告
そもそも確定申告とは
確定申告とは１月１日から１２月３１日までの１年間で得た収入から所得を割り出し、所得にかかる税金を計算し、税金を支払うための手続きのことです。
そのためポイ活で得た収入も立派な収入となるので、一定以上の金額を稼ぐと確定申告が必要です。
確定申告が必要な人は
確定申告が必要な人は、以下に当てはまる方です。
- 正社員やパートなど給与所得がある人・・２０万円以上の収入
- 学生や専業主婦（夫）、無職の人など給与所得がない人・・３８万円以上の収入
ポイントは「一時所得」「雑所得」扱い
所得の種類は１０種類ありますが、ポイントサイトで稼いだ収入は「一時所得」と「雑所得」扱いになります。
- 楽天やYahoo!ショッピングで得たポイント（一時所得）
- ポイントサイトで得たポイント（雑所得）
- アンケートやモニター等で得たポイント（雑所得）
収入とみなすのはポイントが付与された時点？交換した時点？
収入とみなすラインですが、税務署職員の方の話によると「ポイントを交換した時点」で課税対象になるとのことです。
ポイントサイト内にいくらポイントが貯まっていてもそれだけでは課税対象にはならず、あくまで換金したポイントのみ課税対象ということです。
ここの部分については「交換したかどうかではなく、ポイントが確定した時点で収入とみなす」と取り扱いされている税務署もあるようです。私の地域の税務署職員の方も答えに相当時間がかかっていたので、国税庁や税務署内での認識や対応はまだまだ十分には進んでいないようでした。税金に関わることですし、ポイントサイトを利用する方も増えているので、確固たる基準を明確にしていただきたいと感じました。
とりあえず、私の地域の税務署では「ポイントは交換した時点で収入とみなす」とのことでしたので、今年分もその通りに確定申告をします。（昨年も同様の答えでした）
医療費控除やふるさと納税を利用する方はご注意を！
確定申告が必要な収入を超えていない場合でも、医療費控除やふるさと納税を利用する方は申告が必要です。
国税庁HPの「確定申告を要しない場合の意義」という項目には以下のように記載があります。
給与等の収入金額が2,000万円以下である給与所得者は、1か所から給与等の支払を受けており、その給与について源泉徴収や年末調整が行われる場合において、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であるときは、原則として確定申告を要しないこととされています。
しかし、この規定は確定申告を要しない場合について規定しているものであり、確定申告を行う場合にも、この20万円以下の所得を申告しなくてもよいという規定ではありません。
したがって、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であることにより、給与所得者が確定申告を要しない場合であっても、例えば、医療費控除の適用を受けるための還付申告を行う場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります。
要約すると、医療費控除やふるさと納税を利用する方は、申告が必要な収入に達していなくても併せて申告する必要があるということです。
２０万円以上、３８万以上超えていなくも、医療費控除やふるさと納税利用者はポイントサイト収入分も併せて申告しましょう。
確定申告をすれば住民税の申告は不要
確定申告をすると自分の納めるべき所得税が計算され、そのデータが税務署から市町村に共有され、住民税が決定します。
そのため確定申告をした方は、自動的に住民税の申告もしたことになります。
ただし！１円でも収入があれば住民税の申告は必要
ポイ活による収入が２０万円以下だったとしても、１円でも収入があれば住民税の申告は必要です。住民税の申告が必要な人は、確定申告や年末調整をしていない人で下記に該当する人が対象です。
- 20万円以下の給与所得以外の所得がある人
- 配偶者控除を受けるために年間１０３万円以下に給与所得を抑えているが、年間９８万円以上の給与所得がある人
- 退職などで年末調整をしていない給与所得者
- 課税・非課税証明が必要となる人
- 年金受給者の確定申告不要制度を利用した公的年金受給者のうち、年金以外の所得があった人
ポイ活で収入を得ている方は、①に該当する方が多いでしょう。
また②についてですが、所得税は１０３万円からかかりますが、住民税は９８万円からかかります。この違いは、所得税と住民税では基礎控除額が３８万円と３３万円と異なり、５万円の差があるためです。
住民税の申告は確定申告と同様の期間に、市役所の市民税課などに届け出る必要があります。住民税の申告のみされる方は少ないかもしれませんが、住民税も納めなくてはいけませんので、不安な点がある方は一度市役所に相談してみると良いでしょう。
確定申告書の記入について
確定申告書の「種目」欄は「ポイント料」、「所得の生ずる場所又は給与などの支払者の住所・所在地、氏名、名称、電話番号」は、ポイントサイトの運営会社情報を記入しましょう。
経費について
経費については各々の捉え方だと感じています。
- スマホやパソコン
- インターネット料金
- 場所代や電気代
など、経費にしようと思えばできますが、私生活と混同している場合が多いと思います。
経費について質問すると「私生活と混同しているものはいくらと算出するのは難しいと思いますが…」と微妙な反応でした。
あれもこれも経費にして怪しまれたり、税金逃れしているのでは？などと変な疑いをかけられても嫌ですよね。かと言って経費にできるものをしないのもモヤモヤしますよね。
ここの部分については各自の判断で記入してください。不安な点は、一度税務署に確認してみましょう！
扶養を外れる可能性も大！
収入が多い場合は、所得や社会保険の扶養から外れて、自分で所得税や住民税、健康保険や年金を払うことになります。また配偶者控除や配偶者特別控除が使えなくなり、夫（妻）の所得税も上がります。
ポイ活による収入も立派な収入なので、ここのあたりもしっかり考えてポイ活を楽しみたいですね。
収入が多い方は「青色申告」も検討する
収入が多い方は節税対策も考慮し、「青色申告」を視野に入れると良いでしょう。
「開業届」を提出して２ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を所轄の税務署長宛てに提出すると青色申告での申告が可能です。すでに事業を開始している場合は、青色申告に変更する年の3月15日までが申請書の提出期限です。
青色申告者は、基礎控除に加えて10万円か65万円の特別控除が受けられます。
10万円控除の場合
- 単式簿記による記帳をする
- 損益計算書を作成する
65万円控除の場合
- 複式簿記による記帳をする
- 損益計算書と貸借対照表を作成する
６５万円控除の場合は１０万円控除に比べて申告書類は難しくて複雑ですが、今は便利な会計ソフトがあります。
会計ソフトを利用すれば、ナビゲーションに沿って確定申告書の作成ができるので、初めての方でも簡単に行うことができます。
会計や経理の知識がなくても、電話やメールなどでのサポートもあるので安心。データ保管や通信のセキュリティ対策等も厳重にされています。
無料お試しもありますので、このような会計ソフトを使って確定申告を済ませるのもオススメです。
また開業届を提出した際に、税理士さんによる無料サポートの案内もされているところが多いそうです。そういうサービスを利用するのも手だと思います。
脱税はダメ！しっかりと確定申告をしましょう！
現在国税庁や税務署内でのポイントの認識や対応はまだまだ十分には進んでいないようですし、税理士さんや税務署間での見解も様々あるのが現状だと思います。
しかしながらキャッシュレス決済の利用も進んでいますし、CMやマネー雑誌の効果もありポイントサイトの知名度もどんどん上がってきているので、今後確固たる基準も明確になってくるはずです。
ポイントサイトによる収入も普通に稼ぐことと同様なので、税金は納めなくてはいけません。
今後ポイントサイトに調査が入れば、ポイント付与の事実はわかります。税金が関わってくることなので、不安な点や不明点は実際に相談して確認し、しっかりと確定申告をしましょう。