教育費はしっかりと話し合い、計画的に

まだ子供がいないhana家にとって、教育費は未知の世界。

・どのくらい教育費がかかるのか
・公立・私立でどのくらい差があるのか
・留学したいと言われた場合はどのくらい費用がかかるのか

など、疑問点はたくさんあります。

子供がまだいないうちから、夫婦や家族間でしっかりと話し合い、計画することが必要だと考えます。今日は「教育費」について考えていきましょう!

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教育費はどのくらいかかる?

『文部科学省「子どもの学習費調査」2012年度』および『日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」2013年度』によると、教育費の年間平均額が下記のように出ています。

幼稚園・・公立69万円、私立146万円
小学校・・公立183万円、私立853万円
中学校・・公立135万円、私立388万円
高校・・・公立116万円、私立290万円
大学・・・公立518万円、さらに私立文系690万円、私立理系812万円

この金額からみてわかるのは、高校まで公立に通わせれば、費用を抑えられます。また大学では公立でも500万超えと、かなりお金が必要なことがわかります。

この平均額には授業料以外にも塾・習い事の費用も含まれます。塾・習い事をそんなにしていない子はここまで費用はかかっていないかもしれません。

いずれにしても、子ども1人学校に通わせるのは相当の「教育費」が必要ということがわかります。よく子ども1人にかかる教育費は合計1000万円かかると聞いたことがあります。この数字をみて、納得しました。

児童手当を上手に活用する

1000万円かかると言われても、一気に1000万が必要になるというわけではありませんよね。段階的に教育費が必要になってくるので、その都度お金があればOKということです。高校まで公立に進学すれば、そこまで負担は大きくありません。

hanaは国立の大学、兄妹は私立の大学に通いました。入学金も公立、私立で異なりますし、授業料も倍の差がありました。それくらい国立、公立、私立の差は開いているのです。

お金の面だけ考えて親が進学先を決めるわけにはいきません。やはり子どもがやりたい事を一番に考えるのが優先ですから、お金に気を遣わずに進みたい道に進んでほしいと思うのが親心なのではないでしょうか。私も親によく言われていましたので、大学までいかせてもらって本当に「感謝」しています。

お金の捻出の仕方ですが、子どもが生まれてから学資保険に加入する方、通帳を作って毎月貯められる方など様々です。その他にも、「児童手当」を上手に活用することも手だと考えています。児童手当をすべて貯金しておけば、かなりの額になります。

児童手当の支給金額 2017年度(平成29年度)は下記の通りです。
※児童手当対象者は、日本国内に住む0歳以上から中学卒業までの子どもが対象です。→15歳に到達してから最初の年度末(3月31日)まで

<0歳~3歳>
15,000円

<3歳~小学校修了前>
10,000円(第一子・第二子)
15,000円(第三子)

<中学生>
10,000円

<所得制限世帯(約950万円以上)>
5,000円

「月にたったの15,000円か」と思う人がいるかもしれませんが、合計してみるとかなりの金額が貰えるのです。

第1子/第二子であれば
・15,000円×36ヶ月=540,000円
・10,000円×108ヶ月=1,080,000円
・10,000円×36ヶ月=360,000円

合計1,980,000円

第三子以降であれば更に増えます。
・15,000円×36ヶ月=540,000円
・15,000円×108ヶ月=1,620,000円
・10,000円×36ヶ月=360,000円

合計2,520,000円

学資保険、普通口座の貯蓄の他、児童手当も活用すれば大きな金額が貯蓄できます。児童手当の詳しい情報は市区町村の自治体で確認をしてください。

子供の大学進学費用が貯められない人へ

大学進学時はかなりの教育費が必要になります。子どもが小さいころからコツコツと貯めてきても、いざ大学進学時にお金が足りない!ということもあるでしょう。人生何が起こるかわかりません。

そんな時は、奨学金や教育ローンを利用するというのも手です。我が家も夫婦そろって奨学金を借りています。(現在も返済中です)

・日本政策金融公庫「教育一般貸付」・・固定金利1.81%(平成29年4月3日現在)
・日本学生機構「第一種奨学金」・・無利息
・日本学生機構「第二種奨学金」・・利率固定方式の場合は0.23%、利率見直し方式の場合は0.01%(平成29年度6月現在)

審査が必要になりますが、お金がないからと言って子どものやりたい事を諦めさせるのは親としては無念ですよね。ただ奨学金やローンを借りるとなると、必ず返済が待っていますし、利息が発生するものもありますので、借り過ぎには注意が必要です。

教育費は親としては頭を悩ませる事柄だと思いますが、しっかりと計画した上で貯蓄をしていけば子供に不自由なく勉強してもらえる機会をつくれます!

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